妙高市議会 2019-12-05 12月05日－02号
その中で水防災意識社会再構築ビジョンがあります。ソフト対策は、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策へと転換し、2016年までをめどに重点的に実施。ハード対策では、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理ハード対策を導入し、2020年をめどに実施とあります。
その中で水防災意識社会再構築ビジョンがあります。ソフト対策は、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策へと転換し、2016年までをめどに重点的に実施。ハード対策では、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理ハード対策を導入し、2020年をめどに実施とあります。
いずれにしましても、昨年７月の豪雨災害に象徴されますように、近年の大雨は、広域化、局所化及び激甚化が特徴となっており、国土交通省による水防災意識社会再構築ビジョンでは、ハード整備の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとし、中央防災会議におきましてもみずからの命はみずからが守るという自助、共助の重要性が指摘されております。
近年では、平成27年の鬼怒川水害を受け、国が進める水防災意識社会再構築ビジョンの中の危機管理型ハード対策の一環として、粘り強い構造の堤防整備を促進するため、河川管理者でございます県が順次、保倉川の堤防舗装を進めてまいっております。
国が策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」を踏まえ、大曲62号線、63号線を新たな堤防として整備する事業に着手するとともに、須頃郷地区の排水対策事業については平成29年度中の事業完了を目指します。 次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。
◎高野 危機管理防災担当課長 信濃川中流及び魚野川大規模氾濫に関する減災対策協議会ですけれども、国が昨年度作成いたしました水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、洪水に対するハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進する目的で先月30日に設立されまして、構成団体としては、委員おっしゃるとおり、信濃川河川事務所、新潟県、新潟中流域に隣接する12市町村などで構成されております。
〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君） 市民への情報提供につきましては、昨年度国土交通省が策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンにおいて、住民がみずからリスクを察知し、避難できるよう、住民目線のソフト対策に重点的に取り組むことが必要であるとされておりまして、私どもといたしましても住民の主体的な避難行動のきっかけとなる情報提供のあり方について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。